トラブル防止のために!物流担当者が知るべき倉庫業法と営業倉庫選定時のポイント

ワザモノ編集部

2020-09-11

近年、ネット通販市場は拡大を続けており、2018年の市場規模は18.0兆円(2010年比で2倍以上)に達し、倉庫需要も急増しつつあります。そこで、EC事業者や物流担当者がアウトソーシングするにあたって理解しておきたいのが「倉庫業法」です。今回は倉庫業法とは何か、倉庫選定にあたってのポイントについて解説します。

 

そもそも倉庫業とは

 

倉庫は、運営形態によって自家用倉庫と営業倉庫に区分されます。

 

  • 自家用倉庫……自社で保有し、自社の製品を保管するための倉庫
  • 営業倉庫 ……有償で商品を預かる倉庫で、保管に加えてピッキングや入出庫等も行われる

 

倉庫業法では、上記2つの倉庫のうち営業倉庫を規制対象としています。

 

たとえば自社のトラックで自分の荷物を運ぶ場合は規制を受けませんが、飲食業、宅配業、タクシーなど他人に有償でサービスを提供する業者はそれぞれの業法によって規制されます。

同様に「他人の商品を扱う」営業倉庫を規制する法律が倉庫業法です。

 

自家用倉庫は、自社のビジネスモデルにマッチした設計、ランニングコストの低さ、他社に対する情報秘匿(商品の売れ行き・新商品発売)といったメリットが期待できます。

 

一方で、外部の事業環境変化が激しくなる中で自前の物流インフラを抱えることは、イニシャルコスト(施設・要員など)の面で大きなリスクを抱えることとなります。

 

そのため最近では、倉庫を含めた物流業務全体について、専門性を有する物流業者へアウトソーシングする事例が増えています。

 

倉庫業法とは

倉庫業法の概要

倉庫業法は、他社の商品を有償で扱う倉庫業者に対して、法令に基づく登録を義務づけています。(2019年4月の法改正により許可制から登録制に改められました)

 

倉庫業者は、保管物品に応じた一定の施設やオペレーションルールを整備する必要があり、具体的には主に以下要件を充足することが求められています。

 

  • 倉庫管理主任者の選任
  • 施設の耐火性・耐震性
  • 商品に対する火災保険の付保
  • 「倉庫寄託約款」の整備

 

上記要件を満たした倉庫業者であれば、自社商品も安心して預けることができます。

 

「倉庫業法」は物流事業を展開する企業を守るものである

一般的に、倉庫業務は、商品の検品・入庫から始まり、在庫管理・加工(梱包・ラベル貼付等)・ピッキング・仕分け・出庫など非常に多岐にわたります。自社で業務全体を把握し、施設の安全・オペレーション・適切な要員配置を担保するのは非常に難しいと言えるでしょう。

 

近年では、物流業務の一部やすべてをアウトソーシングする企業も増えてきています。

 

こういった場面でも、倉庫業法に基づいた営業倉庫であれば、安心して商品を預けることができるようになるのです。

 

安心できる営業倉庫を選ぶために!押さえておきたいポイント

 

営業倉庫を利用する場合、大切な商品を守るために、倉庫の選定はとても重要です。

 

安心して自社の商品を預けるためには、やはり倉庫業法に基づいた営業倉庫を選ぶことが最重要なポイントとなります。

 

ポイントとしては以下の3つがあげられます。

 

商品保管の運営や環境が整っているか

無登録業者の場合、責任者(倉庫管理主任者)をきちんと置かず、約款も倉庫寄託約款も整備されていないケースも多く、さらには、在庫管理がずさんである可能性があります。

 

在庫数量が適切に把握できていない場合、会計監査で指摘される懸念も考えられます。

 

そのため、事前に自社の商品を安心して預けられる環境が整っているか慎重に確認する必要があります。

 

適正なオペレーションが行われているか

ピッキング・仕分けなどのオペレーションが適正に行われない結果、商品の失注を招き、エンドユーザーに迷惑をかけるうえ、自社の信用問題にも関わってきます。

 

小さなミスでも多くのお客様に迷惑がかかることも考えられますし、一度信用を失くしてしまえば取り戻すことは非常に難しくなります。そのためにも、ピッキング、仕分けなど各工程で適正なオペレーションが行われているかも確認しておきましょう。

 

災害時の保障がなされているか

倉庫業法に基づいて登録された営業倉庫の場合は、倉庫業法に準じて安全性・信頼性の高い倉庫業を行っているため、万一の場合にも適切な保証を受けることができます。一方で、無登録業者は商品に対する火災保険の付保責任がないことも多く、災害等が起こった際に責任の所在があいまいとなるリスクがあります。

 

また、無登録業者は、耐火性面でも不安が残ります。日本国内の倉庫火災は年平均500件前後発生していますが、そのうち倉庫業法に則り国土交通省の認可を受けている倉庫の火災は年間2件程度と、安全性はかなり高くなっていることが伺えます。

 

火災による損失は、単に在庫分の金額だけではありません。サプライチェーンが毀損してしまった場合、一時的であるにせよ、商品供給が絶たれることとなります。売上機会を失えば、ライバル企業に市場を奪われます。消費者との信頼関係も損ないかねません。

 

自社の大切な商品を預ける倉庫ですので、確認を怠らず、安心・納得できる営業倉庫を見つけましょう。

 

営業倉庫への委託や物流のお悩みならまずはニューウェイへご相談を!

 

倉庫業法を遵守し国の認可を受けている営業倉庫も、認可を受けていない倉庫業者も、その数は物流業界の成長に伴い年々増加しています。

 

たとえば通販業界などでは中小規模の店舗がネット通販を始め、商品がヒットし事業を拡大するため急に専用倉庫が必要となるケースも少なくありません。

 

または全国のデパートや大型モールなどに出店するアパレルブランドで、多数の店舗へ商品を振り分けたり、メーカー内でさらに細分化されたブランドを立ち上げた時の倉庫の拡大が必要となったりして新たな倉庫が必要となるケースも散見されます。

 

事業環境に合わせて倉庫業者を臨機応変に活用していくことは、ネット通販ビジネス展開にあたって極めてプライオリティの高い課題です。

 

営業倉庫への委託を検討しているのであれば、慎重に判断することが大切です。

 

株式会社ニューウェイでは、自社の大切な商品を安心して預けて頂けるよう、品質マネジメントシステムの国際規格を取得している社員によって徹底した倉庫管理を行っております。そのため、商品の品質を落とすことなく消費者のもとに届けることができます。

 

また、適切な営業倉庫の提供や徹底した品質管理による業務遂行はもちろん、物流システムの見直し、新たな構築など、これまで培ってきたノウハウをもとにあらゆる面からアドバイス・サポートさせていただきます。

 

営業倉庫への委託をはじめ、物流に関するお悩みがありましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

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