成長し続けるEC市場 － 物流部門が果たすべき役割と課題

新型コロナウイルスの感染拡大で小売業が大きな打撃を受ける中、EC市場はますます勢いづいています。記事では、経済産業省レポートを踏まえつつ、EC市場のトレンドと、その中で物流部門が果たすべき役割や課題について考察します。

新型コロナウイルスでますます伸長するEC市場

経済産業省が2020年7月に公表した「電子商取引に関する市場調査の結果」によると、2019年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.4兆円を記録しました。10年前（7.8兆円)対比では、2.5倍まで増えた計算です。

ちなみにEC化率（BtoC-EC）は6.76％です。2010年（2.84％）に比べれば大幅に伸びているものの、米国(11%)に比べると明らかに見劣りがします。逆にいえば、日本のECはまだまだ伸びしろがあるはずです。

参照元：経済産業省 電子商取引に関する市場調査の結果

ここ数年の伸び率は7-9％で推移してきました。まだまだ勢いがあるともいえますが、2015年以前は2桁の伸び率であったことをふまえると、明らかに上昇カーブは緩やかになってきていました。

そこへ今回の新型コロナウイルス騒ぎが起こりました。巣ごもり消費の影響もあり、2020年のEC市場は大きな伸びが期待されます。コロナ終息後も新しい生活様式が元に戻ることはなく、EC市場にはますます追い風が吹く…と見る向きが少なくありません。

なぜEC市場は伸びるのか

ではなぜEC市場が伸びるのか、ここではECで起きているいくつかのトレンドについて紹介します。

モバイル化

スマートホンの普及率は8割を超え、従来はガラケーを使っていた60代でも7割に達しています。

かつてはパソコン経由が主体だったEC取引も、物販・サービス・デジタルすべての分野でスマホ利用が伸びており、今では4割超をスマホ経由が占めています。当面、スマホ利用の拡大が、EC市場成長のけん引役になると見込まれています。

ECメディアの多様化

長いことアマゾン・楽天といったプラットフォーマーに席巻されてきたEC市場ですが、ここにきてオウンドメディアを立ち上げる企業が目立ってきました。

オウンド設立の背景には、運営コストだけの問題ではなく、顧客とのリレーション強化が課題にあるようです。顧客との双方向コミュニケーションを通じ、顧客自身が気付いていないようなインサイトを引き出し、提供価値の向上につなげようとの目論見です。

プラットフォーマー・オウンドメディア双方がお互い競う形で、ECメディアのコンテンツ向上が実現し、EC市場拡大に寄与しているのです。

コロナ感染拡大に伴うECシフトの加速

コロナ感染拡大に伴うリモート勤務・外出自粛で、デパートや外食産業といった業態は大きな影響を受けました。一方で、EC市場は成長をさらに加速させている。あるアンケート調査でも、4割以上が「実店舗での購入を減らした」とし、3割以上が「EC利用を増やした」と答えています。

では、今のトレンドは一時的なものでしょうか？

リアルからバーチャルへの流れはコロナ前から顕著であり、コロナ感染拡大は背中を押したに過ぎません。テレワークや新生活様式の定着の流れもあり、ECシフトはますます加速するものと予測されます。

EC市場を支える物流部門の役割と課題

物流部門はサプライチェーン全体を俯瞰すべし

ECに限らず、顧客提供価値の3要素は、コスト・クオリティー・デリバリーにあります。たとえ適正な価格で良質の商品を提供できたとしても、顧客が希望する納期を逸してしまっては元も子もありません。

こうした意味で、企業の物流部門が担う役割は大きいのです。昔は単に倉庫や配送業者の管理という位置づけだったかもしれませんが、現在の物流部門にはサプライチェーン全体を俯瞰し、適切にコントロールする役割が求められます。

顧客品質向上と物流部門のボトルネック

顧客は、「希望する場所」で「希望する時間」に商品を受け取りたいと考えています。要は顧客の希望を満たすのがデリバリーの使命ですが、解決すべき課題は少なくありません。

最優先の課題は、要員不足の解消です。もともと物流業界はドライバーを中心とした慢性的な人手不足の状況にあり、さらにコロナが拍車をかけました。

日本郵便が当日の再配達を一時停止、アマゾンも一部商品の納品を制限するなど、課題解決への道のりはさらに険しくなっています。

生産性の向上とアウトソーシングの活用

今後も、人手確保が困難な状況は続きそうです。とするならば、顧客サービスレベルを維持させるには、生産性を向上させるしか選択肢はありません。

具体的にはトラック積載率の向上、AI分析（配送物量・確保工数・天候・景気など）による配送の最適化、ロボット活用による入出庫作業の無人化などが課題となりそうです。

すでにアマゾンがAmazon Roboticsを全国の物流倉庫に導入するなど、具体的な動きが進んでいます。いずれにせよ小手先の改善ではなく、物流全体にかかわるイノベーションによる課題解決が欠かせませんが、これを物流部門だけで担うのは荷が重いといえます。

そこで、物流業全般に高いソリューション(課題解決力）を持つアウトソーシングサービスを提供する業者の協力を仰ぐべきでしょう。

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