棚卸しとは?目的と必要性について徹底解説

ワザモノ編集部

2020-09-11

企業にとって、在庫状況や帳簿整理は欠かすことができません。そのために、必要な作業が棚卸しです。棚卸しの作業は膨大で、負担に感じているかたも多いのではないでしょうか。なぜ棚卸しは必要で、どこをチェックすべきなのか解説いたします。

 

棚卸しとは

 

棚卸しの具体的な作業を一言で言うなら「在庫管理」です。在庫の数や、資材等を算出し、売り上げに対する商品原価を把握します。

 

在庫はただ数を数えるだけなく、賞味期限や消費期限によって分類することも必要です。そうすることで、出荷を急がなければならない商品や、処分しなければならない商品の在庫状況を把握することができます。

 

原料や資材、貯蔵品の数を把握することも、棚卸しの対象になります。貯蔵品には工場などで使用する包装紙、工具、燃料などが含まれます。コピー用紙、封筒、切手などの消耗品も対象となるので注意が必要です。

 

また、棚卸しは基本的に「期首」「期末」で実施する企業が多く、期ごとに在庫状況を把握することで、企業の経営状況を知ることができるのです。

 

棚卸しには2つの種類がある

実地棚卸し

実地棚卸しは店舗や倉庫内の在庫の数量と質をチェックする作業のことです。作業は一般的に2人1組で行い、人為的ミスや不正を防ぐようにします。

 

棚卸し作業中は在庫の出し入れを一旦ストップさせるのが原則で、営業時間外に行うこともあるため、スムーズに行う必要があります。

 

そのためには、棚卸しの日程を決めたら、関係する部署に連絡しておきましょう。

 

また、前もって整理整頓や棚にタグを付けておくなどして作業しやすいように準備しておくことも大切なポイントのひとつです。

 

帳簿棚卸し

帳簿棚卸しは、管理表などの帳簿や在庫管理システムにより、日々の入出庫を記録して帳簿上で在庫数をカウントする作業になります。

 

日頃から記録漏れがないようにしておくことが大切なポイントです。

 

帳簿棚卸しで知ることができるのは理論上あるべき在庫の数なので、破損、盗難などが理由で実地棚卸し時と数が合わないことがほとんどです。数が合わない場合は、破損なのか、盗難なのか原因を明確にする必要があります。

 

なぜ棚卸しは必要なのか?

売上原価を算出する

期首・期末に棚卸しをすることで「売上原価」を算出することができます。

 

売上原価は「期首棚卸し高+仕入高-期末棚卸し高」で算出します。会計上、商品が売れない限り仕入れ高は費用として計上することはできません。

 

純利益を知るうえで、棚卸しは欠かすことのできない作業なのです。

 

在庫状況を把握することによって、経営戦略が成功したか知ることができ、今後のプランに役立てることもできます。

 

滞留在庫や不良在庫の把握

滞留在庫や不良在庫の把握も棚卸しの大切な目的です。

 

滞留在庫とは、売れなかったり使用しなかったりなど、残ってしまった在庫のことを指します。工夫次第で売ることができるかもしれないため、滞留在庫の把握は今後の販売戦略を考えるうえでも役に立ちます。

 

不良在庫は売れる可能性がなくなった在庫のことです。不良在庫がある場合は、倉庫内のスペースを取っているだけなので、処分することも考えなければなりません。

 

精度の高い棚卸しは企業の現状を知るためにとても重要!

 

棚卸しは企業の現状を知ることができる重要な作業です。

 

もちろん記入忘れや数え間違えなどの人為的ミスは避けられませんが、人為的ミスを最小限に抑えるなら、結果として作業員の負担を減らすことにもなります。

 

その一方で、時間とコストの面で負担になる作業でもあります。確かに、棚卸しのたびに本来の業務をストップさせたり、人員確保のために残業や休日出勤をお願いしたりすると、企業全体にとって大きな負担です。

 

さらに、時期によって在庫の種類が異なるため、やればやるほど慣れて作業がスムーズに行えるというわけではありません。

 

このように、棚卸しは企業の健全な経営のためにとても重要な作業ですが、悩みの種にもなっています。

 

もし棚卸しが中核業務を圧迫させているなどの場合は、アウトソーシングを利用することも一つの策と言えます。

 

帳簿棚卸しに関しても、入力ミスをしないスペシャリストが必要となるでしょう。

 

これらの理由から、棚卸しに関するノウハウを蓄積した専門業者にアウトソーシングすることで、時間とコストの面など多くのメリットを得られる場合が多いです。

 

ニューウェイではそんなお悩みをお持ちの企業様を、独自のノウハウを活かし全面的にサポートいたします。

 

棚卸しについてはもちろん、物流に関してのお悩みや物流システムの改善を検討している方は、こちらからお気軽にご相談・お問い合わせください。

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